庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
また、所有者または管理者に代わって空き家の除却をする者に補助金を交付する制度を設け、「善意の第三者の力」を借りた解決についても検討を進めているところでございます。
また、所有者または管理者に代わって空き家の除却をする者に補助金を交付する制度を設け、「善意の第三者の力」を借りた解決についても検討を進めているところでございます。
本町に住所を有する出羽庄内森林組合員数は935人（令和3年度末）で、本町の山林所有者数は約1,600人である。森林所有者数は、登記名義人が亡くなり相続していないケースもあり、詳細の人数は把握できていない。なお、町が令和4年に森林経営管理アンケートを送付した人数は944人となっている。
前回の女性模擬議会での内容を少しお話しさせていただきますと、2019年に動物愛護法が改正されまして、販売業者、飼い主にも責任と義務が強化され、それを受けて飼育放棄や所有者不明の理由で殺処分される小さな命を少しでも減らしたいとの思いから、猫の去勢・避妊手術の公費助成の実施をしてほしい。
いやいや、そういうのではなくしてこれは使用権だから所有者がどう変わろうとも町湯で大きな顔して使えるんだよというのか、その辺のところを確認したいと思います。答弁願いたい。 ◎商工観光課長 今町湯の源泉の所有者は農協になっております。
所有者がいただけるお金は3,200円からいくらになるのですか。
○議長 澁谷議員は３回質問が終わっていますけれども、ただいまの確認ですけれども、特に当て逃げの件がありましたが、今建設課長から話があったように所有者に対して説明をして、その中で了解を得て、先程から説明があった手続をしているということで、そこら辺のところ３回目を超えていますけれども、この答弁に対して納得したのかどうか、一つ質問していただきたい。
林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。
９目電子計算費につきましては、転出転入手続ワンストップ化対応改修業務委託料253万円、これはマイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に対応するためのシステム改修費用として補正するものであります。行政手続オンライン化対応改修業務委託料797万5,000円は、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うための経費として補正するものでございます。
平成29年度に定住促進空き家活用住宅の拡大を図るため、庄内町空き家等データベースに記録されている空き家のうち、家屋・敷地の状況や駐車スペース等々の条件を加味して、11戸を候補に挙げて、その所有者に対して協力意向の実施調査をしたところですが、残念ながら３戸に満たず実施には至っていない状況であります。
５項１目住宅管理費で、庄内町若者定住促進事業助成金1,394万円は、現在の執行状況と今後の見込みにより追加、庄内町住宅環境改善空家除却緊急支援事業補助金200万円は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金活用事業で資料No.38として新たに追加しました、「庄内町住宅環境改善空家除却緊急支援事業」で、危険空き家等の処分について困窮する所有者や管理者に代わって行う空き家除却の補助分として補正するものであります
老朽度、いわゆる古さの状況から老朽度の高い危険空き家というものについては、町民の安全安心を確保する上で、空き家の所有者とか管理者に対して危険を省くということも含めて適切な管理をするように強く指導を行っているところでございます。道路交通の安全など緊急な対応としては、必要最低限の措置として応急措置的な仮囲いなどの対処を講じて安全性の確保を図っているところでございます。
（１）遊休農地所有者に対し、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確認するなど、遊休農地の発生防止に努めているようであるが、今後の対策をどう考えているか。 （２）遊休農地の相続人の所在が不明の場合、農業委員会によって農地中間管理機構が借り入れることが可能となったが、本町の取り組みはどうか。 ３、区長制度について。
私が今言ったことと大体同じことなのですが、少しご紹介しますと、「都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるため、一定の区域内に所在する土地及び家屋の所有者に負担を求めるものでありますが、これらの事業は今後とも行われるものであり、一般的な財政事業を賄うために課税される固定資産税とは別に、これらの事業から利益を受ける者に対して課税する制度として引き続き必要なものと考えている」というように
遊休農地、放任農地の解消のために、令和２年度からですけれども、天童市農地リニューアル支援推進事業という補助制度を創設いたしまして、所有者が伐採、伐根、整地、それから障害物の撤去する費用を補助金として支援しております。
地元の土地所有者が、かなりここに来まして高齢化で、これまで実施していただいておりましたけれども、近々何か限界に近づいているというような光景をよく耳にします。実際今までやっていた方でも、ちょっと俺はもう無理だというような話も、私の近くでそういう方もいらっしゃいます。
現在、貴重な資料の個人所有者が高齢であることから寄贈したいとの相談が増えてきている状況にございまして、調査員の調査で貴重なものと判断され、市が収集する必要があるものは今後増えていくものと認識をしているところでございます。
他市の例も多少見てみますと、マイナンバーカードを普及させるために、所有者全員に5,000円の商品券を配ったりですとか、新たに取得した市民のうち先着1,000名様に2,000円の商品券を配付したりですとか、いろいろ各全国の自治体でそういった施策を取っているところが見られるようでございます。
◎教育部長（石塚健） まず大宝館の展示についてということでございますけれども、まず１点目として、その大宝館の常設展示としては毎年30人ほど人物展示をしておりますが、この展示に当たっては、所有者の方から資料として借用して行っているものでございます。
騒音や低周波での健康被害、山林開発と風車の設置での動植物や生態系への影響、保水能力の低下と下流域への影響、土砂災害の誘発など懸念がある一方で、森林整備の課題とされてきた山間部への路網整備、伐採計画、森林所有者の管理などが進むとされ、住民の理解が、後者である期待に目が向けられる一方で、風力発電の計画・開発によって将来リスクについて理解がされているのか疑問であります。